利用規約 | うちの家計簿

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、運営者（以下に定義します。）が提供する家計簿サービス「うちの家計簿」の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合には、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
運営者が本サービス上で掲載する利用に関するルール、注意事項、ヘルプ等（以下「ルール等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

「運営者」とは、本サービスを運営する合同会社伊原脳機をいいます。
「本サービス」とは、運営者が提供する家計簿サービス「うちの家計簿」をいいます。理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
「ユーザー」とは、本規約に同意の上、第3条に定める登録手続きを完了し、本サービスを利用する個人をいいます。
「帳簿」とは、本サービス上でユーザーが作成する、収支の記録および管理を行うための単位をいいます。
「オーナー」とは、帳簿を作成したユーザーまたは所有権を移譲されたユーザーであり、当該帳簿の管理権限を有する者をいいます。
「メンバー」とは、オーナーからの招待を承諾し、帳簿を共有するユーザーをいいます。
「取引データ」とは、ユーザーが本サービスに記録した支出、収入その他の収支に関する情報をいいます。
「精算」とは、帳簿内の未精算の取引データに基づき、各メンバーの追加拠出額または受取額を算出する機能をいいます。
「有料プラン」とは、本サービスのうち、所定の利用料金を支払うことで利用できる追加機能を提供するプランをいいます。
「AI機能」とは、外部の大規模言語モデル（LLM）を利用して、ユーザーが入力した自然言語のテキストから取引データを自動生成する機能をいいます。

第3条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、運営者所定の方法により、アカウント登録の手続きを行うものとします。
アカウント登録は、運営者が対応する外部認証サービス（Google、LINE等）を利用した認証により行われます。
登録希望者は、自らアカウント登録の手続きを行うものとし、第三者による代理登録は認められません。
運営者は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否することがあります。運営者は、拒否の理由を開示する義務を負いません。
1. 本規約に違反するおそれがあると運営者が合理的に判断した場合
2. 過去に本規約の違反等により登録を抹消されたことがある場合
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
4. 第20条に定める反社会的勢力に該当する場合またはそのおそれがあると運営者が合理的に判断した場合
5. その他、運営者がアカウント登録を適当でないと合理的に判断した場合
アカウント登録が完了した時点で、運営者とユーザーとの間に本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびこれに紐づく外部認証サービスのアカウントを適切に管理するものとします。
ユーザーは、アカウントを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、売買してはならないものとします。
アカウントの管理不十分または第三者による不正利用等によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウントの不正利用またはそのおそれを発見した場合、直ちに運営者に通知するものとします。

第5条（登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに本サービス上の所定の手続きまたは外部認証サービス上での情報変更により、登録情報を最新の状態に保つものとします。
登録情報の変更がなされないことにより、ユーザーに不利益が生じた場合であっても、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。

第6条（利用環境の整備）

ユーザーが本サービスを利用するために必要な通信機器、ウェブブラウザ、インターネット接続環境その他の利用環境は、ユーザーが自己の費用と責任において準備するものとします。
運営者は、本サービスの推奨環境を本サービス上に表示することがありますが、すべての利用環境における動作を保証するものではありません。
ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染防止、不正アクセスの防止その他のセキュリティ対策を講じるものとします。

第7条（本サービスの内容）

本サービスは、家族やカップル等の複数人での家計管理を支援するウェブサービスです。主な機能は以下のとおりです。
1. 取引データの記録・管理機能
2. 帳簿の共有機能
3. 精算機能（各メンバーの追加拠出額または受取額の算出）
4. AI機能（自然言語からの取引データ自動生成）
5. CSVインポート機能（CSV形式のファイルからの一括取込み）
6. その他運営者が随時提供する機能
本サービスは家計の記録・管理を支援するツールであり、金融商品取引法に基づく投資助言、税務相談、会計監査その他の専門的な金融アドバイスを提供するものではありません。ユーザーは、財務上の意思決定について、自己の責任において行うものとします。
運営者は、本サービスに運営者または第三者の広告を掲載することができるものとします。
運営者は、本サービスの内容をユーザーに事前に通知することなく変更できるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、事前に合理的な方法で通知するよう努めるものとします。

第8条（有料プラン）

有料プランの利用料金は、本サービス上に表示する金額とし、ユーザーは運営者が指定する決済サービスを通じて支払うものとします。
有料プランの契約期間は、本サービス上に表示するとおりとします。ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約期間の満了時に同一期間で自動的に更新されます。
ユーザーは、本サービスの設定画面から、有料プランの解約手続きを行うことができます。解約手続きが完了した場合、当該契約期間の満了日をもって有料プランの利用が終了します。
契約期間の途中で有料プランを解約した場合であっても、当該契約期間の残余期間に対応する利用料金の返金は行いません。
有料プランの具体的な機能内容および無料プランとの相違点は、本サービス上に表示するとおりとします。
運営者は、利用料金を変更する場合、変更の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上またはその他合理的な方法によりユーザーに通知するものとします。当該通知後、ユーザーが有料プランの利用を継続した場合、変更後の利用料金に同意したものとみなします。

第9条（AI機能）

AI機能は、ユーザーが入力したテキストを外部の大規模言語モデル（LLM）提供事業者のAPIに送信し、その応答結果に基づいて取引データを自動生成するものです。
ユーザーは、AI機能の利用にあたり、入力したテキストが外部のLLM提供事業者に送信されることをあらかじめ了承するものとします。ユーザーは、AI機能の入力に機密情報、個人情報その他の秘匿性の高い情報を含めないよう注意するものとします。
AI機能による出力結果は、あくまで参考情報であり、その正確性、完全性または有用性を保証するものではありません。ユーザーは、AI機能により生成された取引データの内容を自ら確認し、必要に応じて修正する責任を負います。
AI機能の利用回数には、ユーザーのプランに応じた上限があります。上限を超えた場合、当該利用期間内はAI機能を利用できません。
AI機能の出力結果に基づいてユーザーが行った判断または行動により生じた損害について、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。

第10条（帳簿の共有）

オーナーは、他のユーザーを帳簿に招待することができます。招待を受けたユーザーが承諾した時点で、当該ユーザーは当該帳簿のメンバーとなります。
メンバーは、当該帳簿に記録されたすべての取引データを閲覧できることを理解し、招待の承諾をもってこれに同意するものとします。
オーナーは、メンバーを帳簿から除名することができます。メンバーは、任意に帳簿から退出することができます。
帳簿のオーナーは常に1名とします。オーナーは、他のメンバーに所有権を移譲することができます。
精算機能は、帳簿内の取引データに基づき、各メンバーの共有費に対する分担額を算出するものであり、ユーザー間の送金、貸借その他の金銭の授受を仲介するものではありません。実際の精算行為はユーザー間で行うものとし、運営者はこれに一切関与しません。
帳簿の共有に関連してユーザー間で生じた紛争については、当該ユーザー間で解決するものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第11条（ユーザーデータの取扱い）

運営者は、ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。）を、法令および運営者が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第12条（統計データ等の作成・利用）

運営者は、ユーザーが本サービスを利用することで得られた情報について、個人を識別または特定できないように加工、集計および分析した統計データ等を作成することができるものとします。運営者は、当該統計データ等を、本サービスの改善、新機能の開発その他の目的で、何らの制限なく利用（第三者への提供を含みます。）できるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第13条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。

法令または本規約に違反する行為
公序良俗に反する行為
運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
本サービスの運営を妨害する行為、またはサーバーに過度な負荷をかける行為
本サービスのソフトウェアを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
本サービスのデータを自動的に収集または蓄積する行為（スクレイピング、クローリング等）
運営者の事前の許諾なく本サービスを商業目的で利用する行為
他のユーザーまたは第三者になりすます行為
虚偽の情報を登録または投稿する行為
有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
他のユーザーの個人情報を不正に収集する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

第14条（違反行為への対応）

運営者は、ユーザーが本規約に違反したと合理的に判断した場合、当該ユーザーに対し、以下の措置を講じることができます。ただし、運営者はこれらの措置を講じる義務を負うものではありません。
1. 本規約に違反する行為の停止を求めること
2. 本サービスの全部または一部の利用を停止すること
3. アカウント登録を抹消すること
前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。

第15条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または運営者にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、運営者または当該第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーが本サービスに記録した取引データその他のユーザーデータに関する著作権は、ユーザーに留保されます。
ユーザーは、運営者に対し、本サービスの提供、運用、改善および保守に必要な範囲で、ユーザーデータを利用する権利を許諾するものとします。

第16条（退会）

ユーザーは、本サービスの設定画面から所定の手続きを行うことにより、アカウントを削除し、退会することができます。
退会するユーザーが他のユーザーと共有している帳簿がある場合、退会前に当該帳簿から退出する必要があります。退会するユーザーが帳簿のオーナーである場合、退会前に当該帳簿の所有権を他のメンバーに移譲するか、当該帳簿を削除する必要があります。
ユーザーが退会した場合、運営者は当該ユーザーのアカウント情報、登録情報その他の個人データを遅滞なく削除します。ただし、他のユーザーと共有していた帳簿に記録された取引データについては、帳簿の整合性を維持するため、個人を特定できない形で残存する場合があります。削除されたデータの復元はできません。
ユーザーが有料プランの契約期間中に退会した場合であっても、当該契約期間の残余期間に対応する利用料金の返金は行いません。

第17条（本サービスの変更・停止・終了）

運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止できるものとします。
1. 本サービスに関するシステムの保守、点検または更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、感染症の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスの提供に必要な第三者のサービス（クラウドサービス、決済サービス、認証サービス等）に障害が発生した場合
4. その他、運営者が本サービスの停止を必要と合理的に判断した場合
運営者は、運営者の合理的な判断により、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、運営者は終了日の30日前までに、本サービス上またはその他合理的な方法によりユーザーに通知するものとします。
前二項によりユーザーに損害が生じた場合であっても、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。

第18条（免責事項）

運営者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
本サービスは家計の記録・管理を支援するツールであり、金融アドバイス、投資助言、税務相談その他の専門的助言を提供するものではありません。
運営者は、本サービスに記録されたデータの正確性、完全性および安全性を保証しません。ユーザーは、重要なデータのバックアップを自己の責任において行うものとします。
運営者は、本サービスが利用する第三者のサービス（認証サービス、決済サービス、LLM提供サービス、クラウドサービス等）の障害、仕様変更または終了に起因してユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
AI機能の出力結果の正確性について、運営者は一切保証しません。AI機能に関する詳細は第9条の定めに従います。
精算機能が算出する金額は、ユーザーが入力したデータに基づく計算結果であり、運営者はその正確性を保証しません。精算機能に関する詳細は第10条の定めに従います。
本サービスの利用に関連してユーザー間または第三者との間で生じた紛争は、当該当事者間で解決するものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第19条（損害賠償）

運営者の帰責事由により、ユーザーに損害が生じた場合、運営者は、ユーザーに直接かつ現実に生じた損害に限り、賠償する責任を負います。ただし、運営者の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間にユーザーが運営者に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
運営者は、運営者の故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害その他の損害（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については、賠償する責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
2. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
3. その他前各号に準ずる者
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて運営者の信用を毀損し、もしくは運営者の業務を妨害する行為をしないことを保証します。
運営者は、ユーザーが本条に違反した場合、事前の通知または催告なく、当該ユーザーについて本サービスの利用を停止しまたはアカウント登録を抹消することができるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
運営者は、本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合（事業譲渡、合併その他の事由を問いません。）には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報その他のデータを当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡についてあらかじめ同意するものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（本規約の変更）

運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合、ユーザーと個別に合意することなく、本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
運営者は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により、効力発生日の相当期間前までにユーザーに周知するものとします。

第24条（存続規定）

第4条第3項、第5条第2項、第10条第5項および第6項、第12条、第14条第2項、第15条、第16条第3項および第4項、第17条第3項、第18条、第19条、第21条、第22条、本条ならびに第25条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関し、運営者とユーザーとの間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。